オルカンを構成する47ヵ国と割合【2026年最新版】国別比率・推移・仕組みを完全解説
最終更新：2026年6月｜対象：投資初心者〜中級者
「オルカンは全世界に投資できる」と聞いて気になるのが「実際にどの国に、どれくらいの割合で投資しているの？」という疑問ではないでしょうか。
この記事では、オルカン（eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー））が投資する47ヵ国の内訳を、国別割合・地域別構成・主要企業・比率が変化する仕組みまで徹底的に解説します。
この記事を読むとわかること
- オルカンが投資する47ヵ国の内訳と割合（2026年6月時点）
- 「全世界」と言いながら47ヵ国だけな理由
- 米国・日本・中国など主要国の割合の推移と背景
- 各国の代表的な企業・産業の特徴
- 国別割合が変化するタイミングと仕組み
- 地政学リスクとオルカンの分散効果
目次
- オルカンの「47ヵ国」とは？全世界じゃないの？
- MSCI ACWIの国分類ルール（先進国・新興国の基準）
- 地域別・国別の割合一覧（2026年6月時点）
- 先進国主要国を深掘り解説
- 新興国の注目市場を深掘り解説
- 主要国の割合推移（2020〜2026年）
- 米国が約64%を占める理由
- 中国の比率が下がった理由
- インドの比率が上昇している理由
- 国別割合はどのように決まるのか
- 地域別のリターン特性とリスク
- 47ヵ国への分散で地政学リスクはどう分散されるか
- よくある質問（FAQ）
- まとめ
1. オルカンの「47ヵ国」とは？全世界じゃないの？
「全世界株式」という名前なのに、なぜ47ヵ国だけなのでしょうか。
オルカンが連動する「MSCI ACWI（オール・カントリー・ワールド・インデックス）」は、全世界の全ての国を対象にしているわけではありません。MSCIが定める基準をクリアした国の株式のみを組み入れています。
世界には190以上の国がありますが、そのうち「株式市場として機能している」と判断された47ヵ国が対象です。北朝鮮やアフリカの小国など、証券取引所が整備されていない国や、外国投資家が参入できない国は含まれません。
つまり「投資可能な全世界の株式市場」への分散投資がオルカンです。
現在の47ヵ国の内訳は以下のとおりです。
- 先進国：23ヵ国（全体の約91%）
- 新興国：24ヵ国（全体の約9%）
2. MSCI ACWIの国分類ルール（先進国・新興国の基準）
MSCIは毎年6月に「年次市場分類見直し」を実施し、各国の分類（先進国・新興国・フロンティア市場・スタンドアローン市場）を審査します。
先進国の認定基準（主な要件）
| 基準 | 内容 |
|---|---|
| 経済発展度 | 1人あたりGNIが一定水準以上 |
| 市場規模 | 時価総額・流動性が基準値以上 |
| 市場アクセス | 外国投資家が制限なく参加できる |
| 決済・清算 | 国際標準の決済・清算システムの整備 |
新興国の認定基準
先進国基準には届かないが、国際的な投資が可能な市場として整備されている国。
ポイント：市場分類は変わることがあります。例えば韓国は長年「新興国」に分類されており、MSCIの先進国基準を満たしているが為替制度等で課題が残るため、「なぜ韓国が新興国なのか？」という投資家の疑問の原因になっています。
3. 地域別・国別の割合一覧（2026年6月時点）
先進国（23ヵ国）の割合
| 国 | 割合（目安） | 主な産業・特徴 |
|---|---|---|
| アメリカ | 約64% | IT・金融・ヘルスケア・消費財 |
| 日本 | 約5% | 自動車・精密機器・電機・素材 |
| イギリス | 約3.5% | 金融・エネルギー・医薬品 |
| カナダ | 約3% | 天然資源・金融・エネルギー |
| フランス | 約2.5% | ラグジュアリー・航空・エネルギー |
| ドイツ | 約2% | 自動車・化学・産業機械 |
| オーストラリア | 約2% | 資源・金融・不動産 |
| スイス | 約2% | 医薬品・金融・食品 |
| 香港 | 約0.8% | 金融・不動産 |
| オランダ | 約1% | IT・食品・エネルギー |
| デンマーク | 約0.7% | 医薬品・輸送（ノボノルディスク等） |
| スウェーデン | 約0.7% | 通信・産業・金融 |
| スペイン | 約0.6% | 金融・エネルギー・通信 |
| シンガポール | 約0.5% | 金融・不動産・航空 |
| ベルギー | 約0.4% | 医薬品・素材 |
| イタリア | 約0.4% | 金融・ファッション・エネルギー |
| フィンランド・ノルウェー | 各約0.3% | 通信・エネルギー・造船 |
| イスラエル・ポルトガル他 | 各0.1〜0.2% | IT（イスラエル）・金融等 |
先進国合計：約91%
新興国（24ヵ国）の割合
| 国 | 割合（目安） | 主な産業・特徴 |
|---|---|---|
| 中国 | 約2.5% | テック・金融・消費財（アリババ・テンセント等） |
| インド | 約2% | IT・金融・消費財（インフォシス・リライアンス等） |
| 台湾 | 約1.5% | 半導体製造（TSMC・台湾積体電路） |
| 韓国 | 約1% | 半導体・家電（サムスン・SKハイニックス） |
| ブラジル | 約0.5% | 資源・金融・食品（ペトロブラス等） |
| サウジアラビア | 約0.4% | エネルギー（サウジアラムコ等） |
| メキシコ | 約0.3% | 消費財・通信・金融 |
| 南アフリカ | 約0.3% | 鉱業・金融・小売 |
| タイ・インドネシア・マレーシア | 各約0.2% | 金融・エネルギー・素材 |
| トルコ・ポーランド・フィリピン他 | 各0.1%以下 | 金融・消費財等 |
新興国合計：約9%
4. 先進国主要国を深掘り解説
先進国上位各国には、それぞれ異なる産業の強みと特徴があります。オルカンに投資することで、これらすべてに自動的に分散投資できます。
日本（約5%）
オルカンの2番目に比率が高い国が日本です。日本株市場（東証）には約3,800社が上場しており、MSCI採用銘柄は250社前後。
代表的な組み入れ銘柄：トヨタ自動車・ソニーグループ・キーエンス・三菱UFJフィナンシャル・信越化学・ファナック・NTT・ソフトバンクグループ等
日本は自動車・精密機器・素材・電機の分野で世界的な競争力を持ちます。円安の恩恵を受けやすい輸出企業が多く、為替が円安に動くと日本株の円換算パフォーマンスが上昇する傾向があります。
イギリス（約3.5%）
世界最大級の金融センターであるロンドン証券取引所（LSE）を持つイギリス。エネルギー・医薬品・金融の世界的大企業が揃います。
代表的な組み入れ銘柄：シェル・AstraZeneca・HSBC・BP・ユニリーバ・GSK（グラクソスミスクライン）等
ブレグジット後もロンドンの金融機能は維持されており、世界資産管理の中心地としての役割は変わっていません。
カナダ（約3%）
天然資源（石油・鉱物）と金融が2大産業。米国との経済統合が深く、実質的に北米経済の恩恵を受けやすい構造です。
代表的な組み入れ銘柄：ロイヤルバンク・オブ・カナダ・トロントドミニオン銀行・エンブリッジ・カナダン・ナチュラル・リソーシーズ等
フランス（約2.5%）
世界のラグジュアリー産業を牛耳るフランス。LVMH・エルメス・ケリング（グッチ）といった高級ブランド企業が世界で唯一無二の強みを持ちます。
代表的な組み入れ銘柄：LVMH・エルメス・TotalEnergies・サノフィ・エアバス・アクサ等
スイス（約2%）
人口850万人の小国ながら、世界的な製薬・食品・金融企業が集中。ノバルティス・ロシュ・ネスレ・ABBなどは時価総額が巨大です。特に医薬品の分野での競争力は世界トップクラスです。
ドイツ（約2%）
自動車（フォルクスワーゲン・BMWグループ・メルセデスベンツ）と化学・産業機械（バイエル・BASF・シーメンス）の国。欧州最大の経済大国です。
5. 新興国の注目市場を深掘り解説
台湾（約1.5%）：半導体の聖地
台湾の組み入れ比率は約1.5%ですが、その中身は非常に重要です。TSMC（台湾積体電路製造）は世界の最先端半導体製造の約90%以上を担う超重要企業で、オルカンの単一銘柄として上位に位置します。
AIブームで半導体需要が急増する中、TSMCの存在感はますます高まっています。「台湾リスク」が語られる一方、台湾がなければ世界のテクノロジー産業が止まるという現実があります。
韓国（約1%）：半導体・電機の雄
サムスン電子・SKハイニックスという2大半導体メーカーが韓国株の大半を占めます。DRAMとNANDフラッシュメモリの世界シェアで圧倒的な地位を持ちます。
MSCIの分類上は「新興国」ですが、経済水準や市場インフラは先進国並みです。先進国に格上げされる議論が継続しており、もし実現すればオルカン内での比率変化が生じます。
インド（約2%）：21世紀の成長エンジン
2023年に人口世界一となったインドは、2026年時点でGDP成長率7〜8%台を維持。オルカン内の比率も2020年の約0.9%から約2%へと倍増しています。
代表的な組み入れ銘柄：リライアンス・インダストリーズ・インフォシス・TCS（タタコンサルタンシーサービス）・HDFC銀行・アイシーアイシーアイ銀行等
インドは今後10〜20年で最も成長が期待される市場の一つ。オルカンを持つだけで、インドの成長に自動的に乗れます。
中国（約2.5%）：変化の最中にある巨人
かつて約5%あった中国の比率は、2026年時点で約2.5%まで低下。その背景は第8節で詳しく解説しますが、地政学リスクと経済減速が主因です。
代表的な組み入れ銘柄（香港上場・H株中心）：テンセント・アリババ・美団・JDドットコム・中国建設銀行等
6. 主要国の割合推移（2020〜2026年）
国別割合は固定ではなく、時価総額の変動によって毎月少しずつ変化し、年に数回の定期見直しで大きく変わることもあります。
| 国 | 2020年 | 2022年 | 2024年 | 2026年（推定） | トレンド |
|---|---|---|---|---|---|
| アメリカ | 約59% | 約61% | 約63% | 約64% | ↑ 上昇中 |
| 日本 | 約7% | 約6% | 約5.5% | 約5% | ↓ 低下中 |
| 中国 | 約5% | 約3.5% | 約2.8% | 約2.5% | ↓ 大幅低下 |
| インド | 約0.9% | 約1.2% | 約1.7% | 約2% | ↑ 急上昇 |
| イギリス | 約4% | 約4% | 約3.7% | 約3.5% | → やや低下 |
| 台湾 | 約1% | 約1.3% | 約1.5% | 約1.5% | ↑ 上昇（半導体需要） |
7. 米国が約64%を占める理由
「全世界株式なのに米国が6割超では分散にならないのでは？」という疑問は多くの投資家が持ちます。
時価総額加重の仕組み
オルカンが連動するMSCI ACWIは「時価総額加重インデックス」です。各国の株式を「その国の株式市場の規模（時価総額）に比例して組み入れる」方式を採用しています。
世界の株式時価総額において、アメリカが約60〜65%を占めているのが現実。そのため、オルカンもそれに連動してアメリカ比率が高くなります。
なぜアメリカの時価総額は世界一なのか
- Apple・Microsoft・NVIDIA・Alphabet（Google）・Amazon・Metaといった超巨大テック企業が存在する
- S&P500の時価総額だけで世界全体の約40%以上
- ドル建て資産として世界中の機関投資家が保有する「基軸通貨の優位性」
- 資本市場の整備・情報開示・株主還元文化が世界最高水準
この比率は「世界経済の現実」を映している
「アメリカに偏りすぎ」という批判もありますが、これは現在の世界経済の現実を正確に反映した結果です。もし日本が世界最大の経済大国であれば、日本の比率が64%になっていたはずです。
時価総額加重インデックスは「現在の世界で最も価値があると市場が判断した企業群」を自動的に保有し続ける仕組みです。これがオルカンの大きな魅力です。
8. 中国の比率が下がった理由
2020年に約5%あった中国の割合が、2026年には約2.5%程度まで下落しています。
主な要因
① 米中対立・地政学リスクの高まり
米国政府による中国企業への投資規制強化（OFAC制裁リスト等）が相次ぎ、中国株に対する機関投資家の投資制限が増加。外国資金の流入が細りました。
② MSCIの採用比率削減
MSCIは2020年以降、中国A株（本土上場株）のインデックス採用比率を段階的に見直し。一部制度の未整備を理由に採用比率が引き下げられました。
③ 中国本土の経済減速
不動産バブル崩壊・消費低迷・人口減少などで中国企業の時価総額が相対的に伸び悩み。恒大集団などの大手不動産会社のデフォルト問題も株式市場に影を落としました。
投資家への示唆：中国比率の低下は、オルカンが「その時点での世界の経済力バランス」を正直に反映している証拠です。中国が再び成長すれば自動的に比率が上がります。投資家は何もする必要がありません。
9. インドの比率が上昇している理由
逆にインドは、2020年の約0.9%から2026年には約2%へと倍増しています。
主な要因
① 旺盛な経済成長
インドはGDP成長率7〜8%台を維持。2023年には人口で中国を抜き、世界最大の人口大国に。「人口ボーナス」による労働力増加と消費拡大が期待されています。
② IT産業・製造業の急成長
インフォシス・TCS・リライアンスなどのインド大企業の時価総額が急増。アップル・テスラなどが製造拠点をインドへ移管する動きも加速しています。
③ 外国資本の流入増加（チャイナ+1戦略）
「チャイナ+1」戦略で中国リスクを回避したい外国企業がインドへシフト。製造業への直接投資増加が株式市場への資金流入にもつながっています。
10. 国別割合はどのように決まるのか
決まり方のメカニズム
オルカンの国別割合は、MSCI ACWIインデックスの構成比率に完全に連動します。
このインデックスは毎月末に構成銘柄の時価総額が再計算され、株価の変動に応じて各国・各銘柄の比率が自動的に調整されます。さらに、年4回（2月・5月・8月・11月）に「四半期リバランス」が行われ、より大きな組み入れ比率の調整が実施されます。
投資家がすることは「何もない」
この仕組みの素晴らしい点は、投資家が自分でリバランスする必要が一切ない点です。
- インドが成長すれば自動的にインド比率が上がる
- ある国の企業が成長すれば自動的に組み入れ比率が増える
- 逆に衰退すれば自動的に比率が下がる
- ロシアのように市場機能を失えばインデックスから除外される
「世界経済の成長に自動的に乗り続ける」という仕組みが、インデックスファンドの本質です。
11. 地域別のリターン特性とリスク
各地域は経済サイクルや為替の影響によって、それぞれ異なるタイミングで好調・不調な局面を迎えます。オルカンに投資することで、これらの地域間でのリターン格差を均してくれます。
| 地域 | 好調な局面 | 主なリスク | 代表的なリスクシナリオ |
|---|---|---|---|
| 米国（64%） | テック・消費拡大期 | 金利上昇・ハイテク株急落 | FRBの急激な利上げ（2022年型） |
| 欧州（約15%） | 資源高・ユーロ安 | 地政学（ロシア・中東）・景気後退 | ウクライナ紛争・エネルギー危機 |
| 日本（5%） | 円安・輸出企業好調期 | 円高・デフレ再燃 | 急激な円高による輸出企業の業績悪化 |
| 新興国（9%） | 資源高・ドル安期 | ドル高・資本流出・政治リスク | FRB利上げによる新興国からの資金流出 |
オルカンは全地域に分散しているため、一つの地域が大きく落ち込んでも、他の地域がカバーする構造になっています。ただし、2020年のコロナショックのように「全世界同時株安」が起きる場面では、オルカンも大きく下落します。
12. 47ヵ国への分散で地政学リスクはどう分散されるか
地政学リスクの例と対応
① ロシアは2022年に除外済み
ウクライナ侵攻後、MSCIはロシア株をスタンドアローン市場に再分類。現在オルカンにロシア株は含まれていません。ロシア株が暴落しても、オルカン保有者への影響はほぼゼロです。
② 台湾リスク
台湾は新興国として約1.5%の比率で組み入れられています。仮に台湾有事が起きた場合、短期的な下落は避けられませんが、全体への影響は最大でも数%の範囲内です。
③ 中東・サウジアラビア
サウジアラビアは約0.4%の比率で組み入れ。中東情勢が緊迫化した場合も、オルカン全体への直接的な影響は限定的です。
④ 米国への高い集中（最大リスク）
実は最大の地政学・市場リスクは米国64%という集中です。米国経済が深刻な不況に陥ったり、ドルが基軸通貨としての地位を失う事態が起きれば、オルカンも大きく下落します。ただし、それは世界全体の問題でもあり、他の投資手段も同様に打撃を受けます。
13. よくある質問（FAQ）
Q. 47ヵ国の割合は将来変わりますか？
A. 変わります。経済成長・企業業績・市場の規模変動によって毎月変化します。「インドが20%になる」「アメリカが50%に下がる」といった変化も長期的には起こりえます。ただし、大きな変化はゆっくり起きるため、急激なポートフォリオの変化は通常起きません。
Q. 国の比率を見て売買する必要はありますか？
A. 不要です。オルカンは自動でリバランスされるため、投資家は定期積立を続けるだけで常に「最新の世界の経済力バランス」に投資できます。
Q. 戦争や経済危機が起きた国はどうなりますか？
A. その国の株式時価総額が下落するため、自動的にオルカン内での比率が下がります。ロシアのように市場機能を失った場合は、MSCIの分類変更によってインデックスから除外されます。
Q. 中国がオルカンから除外されることはありますか？
A. 理論的にはありえます。ただし現状、中国は新興国として認定されており、市場機能・外国投資家の参入も（制限はあれど）維持されています。急な全除外より、段階的な採用比率低下のシナリオの方が現実的です。
Q. 先進国と新興国、どちらの比率を増やすべきでしょうか？
A. オルカン1本で先進国91%・新興国9%のバランスに投資できます。「新興国の成長をもっと取り込みたい」なら新興国株式ファンドを別途追加する選択肢もあります。ただし、新興国は先進国よりリスクが高い点を理解した上で検討してください。
Q. 日本株が入っているということは、NISAで持っている日本株と重複しますか？
A. オルカン内の日本株比率は約5%です。別途日本株個別銘柄や日本株ファンドを持つ場合は日本への集中度が高まりますが、ポートフォリオ全体として問題になるかどうかは日本株の割合次第です。
Q. 最新の47ヵ国の構成比率はどこで確認できますか？
A. 三菱UFJアセットマネジメントの公式サイトで「月次レポート」を確認するのが最も正確です。MSCIの公式サイト（msci.com）でもACWIの構成国情報を確認できます。
14. まとめ
オルカンの47ヵ国投資について整理します。
- MSCIが認定した「投資可能な」47ヵ国に分散投資
- 先進国23ヵ国（約91%）＋新興国24ヵ国（約9%）
- 米国が約64%を占める（世界の株式時価総額の現実を反映）
- 国別割合は自動でリバランス。投資家が調整する必要なし
- 中国は地政学リスクで低下傾向・インドは経済成長で急上昇中
- 各国の主要企業（トヨタ・TSMC・サムスン・ネスレ等）に1本で投資できる
「全世界に分散投資したい」というシンプルなニーズを、1本のファンドで実現できるのがオルカンの最大の魅力です。国別割合の細かな変化を気にするより、長期積立を続けることが資産形成において最も重要です。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 対象国数 | 47ヵ国（先進国23＋新興国24） |
| 米国比率 | 約64%（世界最大の株式市場を反映） |
| 日本の比率 | 約5%（2番目） |
| 成長注目国 | インド（約2%・上昇中）・台湾（約1.5%・半導体） |
| リバランス | 自動（投資家の操作不要） |
| 除外事例 | ロシア（2022年のウクライナ侵攻を受け除外） |
※ 本記事の情報は執筆時点（2026年6月）のものです。国別構成比率は市場環境の変化により更新されます。最新データはMSCI公式サイトまたは三菱UFJアセットマネジメントの月次レポートでご確認ください。投資は自己責任で行ってください。
